全国で広がる空き地問題
国土交通省が発表しているデータによると、全国の世帯の保有する空き地の面積は、2008 年から 2018 年にかけて、約２倍も増加しているとのこと。 そして、空き地率が10％を超える都道府県が急増しているみたいです。
2023年の現在はもっと増加していることになるのですが、大阪市内に住んで いると空き地が増えているという実感は意外と少ないですよね（**）。 ただ、物件売却募集の看板が、以前よりいたるところで増えているような気はしています…
※データによると首都圏や大阪などは5％増ほどとのことでした。
東京などに人口が集中する反面、地方は人口減や高齢化が顕著に表れており、空き地の所有しているのは65歳以上の高齢者が60％以上とのこと...です。。
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売却したくてもできない理由の一つについては、需要と供給のギャップが生じていることが挙げられています。
一時期、「ドーナツ化現象」が社会問題になっていましたが、今は、「逆ドーナツ化現象」が起こっているとも言われており、地方の宅地が売れない理由の一つだと考えます。
近畿圏でも郊外の人気住宅エリアとそうではないエリアで差があるように、都道府県ごとに需給ギャップの差がある気もします.…
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売却が難しい空き地（空き家）のイメージとして、前面道路が狭く、築年数がかなり経過した老朽化した家屋や長屋などがあります。
神戸市などでは、隣地統合補助金・空き地整備補助金といった制度があります。
このような行政の助成金や補助金をうまく活用するのも対策の一つかもしれません。
※隣地統合補助金：一定要件の隣地を購入する際に貰える補助金
空き地整備補助金：一定要件の隣地を購入した際に、空き地整備を行う場合に貰える補助金
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