全国初！　京都市の空き家税（非居住住宅利活用促進税）について

京都市は、２０２６年以降から空き家に税金を課すことになるようです。

平成２６年にできた「空家等対策の推進に関する特別措置法」によれば、適正に管理されておらず、近隣住民に悪影響を与えている空き家については「特定空き家」として指定することができ、「特定空き家」は固定資産税も６倍になることが規定されています。

さて、今回の京都市の空き家税ですが、従来（上記）の「特定空き家」として指定するものではなく、すべての空き家を対象にしていることにまず驚きです。（**）

「特定空き家」は老朽化してどうしようもなく放置している空き家のことですが、今回の京都市の空き家には綺麗なタワーマンションも該当する可能性が十分にあります...（++）

他の市町村も京都市に今後追従することになれば、各地で大幅増税ということになりますね（**）



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さて、実際どのような税金なのか、私は下記２点が気になりました。

●　税率は？　どのぐらいの金額がかかるの？

●　賃貸の空室は空き家なの？

これについて、京都市のホームページで調べてみると、税金の計算方法は少しややこしいみたいです。

まず、家屋価値割 という新しい単語が登場しています（；；）
※家屋価値割＝非居住住宅に係る固定資産評価額（家屋）

こちらは、あくまで固定資産税評価額のことらしく、この家屋価値割に対して、まず０．７％（税率）の税金がかかります。


そして、立地床面積割 というもう一つ新しい単語も・・・（：：）
※立地床面積割 ＝非居住住宅の敷地の用に供する土地に係る1平方メートル当たり固定資産評価額×当該非居住住宅の延べ床面積


こちらは、金額ごとに税率が異なり、上記の計算で900万以上は０．6％（税率）の税金がかかります。


空き家なので、築年数が古ければ税金も安くなるかもしれませんが、タワーマンションなどの新しい建物の場合は、固定資産税評価額も高く、かなりの金額が掛かることになりそうです。

そして、この空き家税は固定資産税と同じく毎年かかるので、わりとキツめの税金（地方税）なのです…

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私が気になっている２つ目、賃貸の空室ですが、さすがに賃貸マンション等は該当しなさそうです。　※事業目的に該当するので、免除を受けれるとのこと...

けれども、転勤などで空き家になった区分マンション等を賃貸にする場合、当初は空き家ではないのですが、なかなか入居者が決まらず１年が経過してしまうと、、なんと、、空き家税の対象になってしまうとのことです。（**）

※事業目的かどうかが焦点になりそうです（;;）　

※京都市のホームページにきっちりと記載されています。

また、売却も同じで、相続などで取得した物件を売却募集して１年が経過すると空き家税の対象になります。（**）



なかなか、この税金は議論を呼びそうですね。




不動産市場はこの制度の創設によって、少し活況になるかもしれませんが...（++）

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